憲法で保障されている営業の自由は、お金儲け、生活のため、まあまあ好きに（自由に）営業活動しても良いです。但し、法律に禁止などの規定がされているもの以外にしてくださいね・・・お願いします♡・・・とされています。
ええと・・・、禁止されているのは個別に規定しています。例えば「麻薬、核兵器をつくって売買したり、毒ガス等を自由に売って良いわけではありませんよ」というものね。
簡単に言うと、それが私達自由主義経済圏の中にいる「営業（活動）の自由」なんだけど、実は「疫病等の伝染病流行」などで経営が立ち行かなくなったり、倒産したり、従業員が解散を余儀なくされた場合なども原則は、自由な営業といえども「自己責任」なんです。経営も自由だし、清算も自由。何かあればそれぞれの保険でまかなって下さいね！（厳しい！！）となる可能性もあります。
しかしながら、疫病流行に事前に、時宜に、国が「対策を怠ったり、過失が存在したとき」などには個別に、若しくはかかる全体に補償される場合があります。但し、個人的に損害を請求する場合は当然裁判をしなければなりません。
よく聞く声に、「早くお金（現金）をよこせ！」「会社がつぶれたらどうするんだ？」ステーキ券、牛肉券、魚券、商品券・・・・。ちょっとまってくださいそれは本当に権利があるのでしょうか？
おさらいですが、現在流行している新型コロナウイルス肺炎について、初動はご覧の通り客船の乗員乗客の隔離措置、その後現在までは学校の休校措置等です。
これまで一貫して国が伝えているのは「外出自粛要請は対策です。国は感染症流行の対策を怠らずしっかり必要に応じて告知、関係各所に周知するなど最大限の努力をしています」ということの努力義務を果たしているという告知です。
＊尚、現時点で国が強制力を元に法律的に制限をかけている事実はみあたりません。
余談ですが・・・国の対策である現在の自粛要請は法的拘束力がない。この間の倒産や売り上げ減少は本来は、原則保障されないことになります。
国がみなさんの休業補償するとか、本来、有事においては原則的にありません。あるとすれば「ケア」。つまり福祉サービス。国がその福祉サービスをする義務の必要性とお金が有るか？ということになります。
経済界は「経済が止まる」と言います。厳しく言うと国の役目は、「生命を守ること、最低限度の生活が出来ること、必要な医療を受けられること。」を保障することなので、経済活動、つまり会社がつぶれる云々は自由権に守られているから（私的自治）であるから、会社がつぶれたところで関係ないことになります（労使間の不利益取扱いの話は別）。
本当に日本全体が路頭に迷ったら配給制になり「食事や生活の場所、医療は国が補償」しなければなりませんね。そこまでなるかはわかりませんが、生活保護や医療を受けられる権利などあるものを活用しなければなりません。
わがままばかりでは有事は乗り切れません。現時点でまわりをみてください。ツイッターの話題でも芸能、ゲーム、アニメの話題で一杯です。社会に急迫性、切迫性があるか、本当にそこまで困っているかどうか、国民である自分達の政治に対するアピールはどうなのか？まで、沢山の考えや事象を比較衡量して考えてみて下さい。いうならば「道徳観も」。そのうえで今一度自分の希望を見つめてみて欲しいです。
今回は、とてもとてもこわい話でした。
＊フィクションだとおもわれるかたはフィクションだと思って読んでみてください。ツイッターでご意見をいただきましたので、今、さらっと書いてみました。