改正個人情報保護法は、AI開発や統計作成を目的とする場合、一定の条件の下で本人同意なしに個人データを第三者提供できる特例を設ける。技術革新を進める必要性は否定できない。しかし、病歴・信条・犯罪歴などの要配慮個人情報まで対象となり得る以上、本人関与、匿名化、監査、救済制度の不十分さは看過できない。