「営業の自由」は憲法でしっかり保障されています。つまり、生活のため、夢のため、ちょっとした贅沢のため…どんな理由であれ、基本的には自由にビジネスしてOK！ただし、「麻薬売って大儲けしよ♪」「核兵器セールします☆」…なんてのは、当然NGですよ。
さて、この「営業の自由」ですが、これには実はひとつの大きな条件が付いています。それは――全部自己責任！
例えば、疫病が流行ってお店が潰れてしまった…。悲しいけど、原則的には「自分でなんとかしてね♡」というのが自由主義経済の基本姿勢です。補償？保険？もちろん加入していれば活用できますが、それも結局「自己責任」の延長線上。
でも、国がちゃんと準備してなかったとか、対策を怠った場合には、場合によって補償の話が出ることも。けれど、個別に損害賠償を求めるなら、裁判の手続きを踏まないといけません。
よく聞きますよね？
「早く現金くれー！」「お店潰れたらどうすんの!?」
牛肉券？魚券？ステーキ券!? なんか聞くだけでお腹が鳴りそうですが、そもそもそれ、本当に「もらえる権利」なんでしょうか？
空からお肉が降ってくるわけじゃありません（笑）。
コロナ禍の初期、クルーズ船の乗客隔離や学校の休校…さまざまな対応がありましたが、国がずっと伝えているのは「外出自粛はお願いベースですよ」ということ。つまり、法的な強制力はないんです。
補償の大原則は「強制措置に伴うもの」。自粛要請はあくまで「お願い」なので、この期間にお店が倒れても、売上がゼロになっても、国が「全額保障しますよ！」とはならないのが現実。
つまり、休業補償は義務ではなく、「ケア」という福祉の範囲内の話です。国にとって大事なのは、国民の「命を守ること」「最低限度の生活を保障すること」「医療を受けられること」。逆に言えば、企業の存続や商売の自由は「私的自治」の領域なので、潰れてしまっても「ごめんなさい」…となるわけです。
もちろん、もし社会全体が路頭に迷ったら、いよいよ配給制！そのときには国が食料や住まい、医療を用意してくれます。けれど、それが来る前に、私たちには「生活保護を受ける権利」や「医療を受ける権利」があります。
有事においては、わがままだけでは生き抜けません。
一度、まわりを見回してみてください。SNSでは相変わらず芸能、ゲーム、アニメで大盛り上がり。「本当にそこまで困ってるの？」と疑問に思うくらい。
自分の要求ばかり叫ぶ前に、道徳観や社会的責任感を見つめ直してみてください。そのうえで、あなた自身の「本当に大切な希望」をもう一度問い直してみてください。
…いやぁ、今回はちょっとコワい話でしたね。
※あくまでフィクション（と思いたい方は）フィクションとして読んでくださいね♪
SNSでいただいたご意見をヒントに、さらっと書いてみました。
