写真はホワイト・ハウスウェブサイト(Photo:White House Website)
昨日、わたしはBBCのX(旧Twitter)に反応し、法律を学んだものとしてこのしっくりこない報道に対して疑問疑問がわいてきました・・・。
アメリカでは、大統領の決定が行政機関によって無視されたり、司法によってブロックされたりする問題が浮上している。この状況は、国家の権力バランスの根幹に関わるものであり、歴史的な事例と照らし合わせながら、今後の政治の行方を考える上で本当に重要なテーマだと思います。
実際、今日になってたまたま私は「トランプ氏は『アンドリュー・ジャクソンのやり方を全面的に採用』し、活動家判事の干渉を無視することもできる。なぜなら、彼らには行政機関の任命者が行政機関内のいかなるものにもアクセスすることを禁止する憲法上の権限がないからだ。
大統領は最高裁判所の長である。裁判官は憲法で定められたその全権に対していかなる権限も持たない。 命令に逆らう。裁判官を弾劾する。」という米国メディア司会者のGeorge Papadopoulos氏(@GeorgePapa19)のポストを閲覧した。
アメリカの政治は(日本を除く世界中のような気もするが・・・)過去も今も常に激動です。そこで同様な事案がないか歴史から考えてみようと思う。
歴史的背景としてのジャクソン大統領の前例
アメリカ史の中で、大統領が司法の決定に反する行動を取る例は過去にもありました。代表的なのが、19世紀のアンドリュー・ジャクソン大統領です。彼は連邦最高裁判所が先住民の土地問題に関して下した決定を無視し、「彼が軍を持って判決を執行すればよい」と皮肉を述べたと伝えられています。これは、行政権が司法を軽視するリスクを示すものです。

現代に起こるトランプ政権と司法の対立
トランプ政権では、特に移民政策や国家安全保障に関する大統領令が、裁判所によって相次いで差し止められました。例えば、2017年のいわゆる「イスラム圏渡航禁止令」は連邦裁判所によって無効とされました。このように、大統領が掲げる政策が司法の壁に阻まれることで、行政の意図と法の支配の間に緊張が生じています。
権力バランスの視点から「民主主義の危機か?正常なバランスか?」
アメリカの三権分立は、行政・立法・司法が相互に牽制し合う仕組みです。司法が行政の行動を制限するのは法の支配を守るためですが、同時に行政が迅速な決定を下す障害になることもあります。特に、緊急時にはこの遅延が国家の安全や経済に影響を与える可能性があるので、今回のように「行政機関の任命者が行政機関内のいかなるものにもアクセスすることを禁止」してしまってはとても危険な状態を生み出すので、国民もよく考えなければなりません。
公正なAIの導入による行政の効率化
このような問題に対し、今後の解決策の一つとしてAIの活用が考えられます。AIを用いることで、法律の遵守をリアルタイムで評価し、違憲リスクのある政策を事前に調整したり、行政機関の意思決定を客観的なデータに基づいて迅速化したり、また、司法の判決に対する適切な対応を自動提案といった形で、行政の透明性と効率性を向上させることが可能になりうる。
AIは人間の主観を排し、公平な判断を下す補助ツールとして機能するため、政治的対立を和らげる役割を果たすかもしれないですね。
未来の行政と民主主義(今後の展望)アメリカは何処へ?
ところで、大統領権限と司法のバランスは、アメリカの政治において常に議論の的となってきました。歴史を振り返ると、大統領が司法の決定に挑戦することは決して新しい現象ではありません。この大統領と司法の対立は、アメリカ政治の本質を映し出す現象です。
歴史は繰り返され、権力のバランスは常に試されてきました。果たして、今後のアメリカはどの方向へ進むのか? 大統領の権限が強まるのか、それとも司法の力がそれを制するのか?私たちは歴史の転換点を目撃しているのかもしれません。
加えて現代においてはAI技術を取り入れることで、行政の公平性を高め、効率的なガバナンスを実現する可能性が開かれています。余談ですが、これからの時代、テクノロジーをどのように政治に活かしていくかも、民主主義の新たな課題となるでしょう。
小西寛子