（Photo：ホワイト ハウス政府メディアRapid Response47より）
ウクライナの行方、見過ごされる日本メディアの沈黙
2025年2月18日、サウジアラビアのリヤドで米国とロシアの高官による協議が行われた。この協議にはウクライナや欧州諸国は招待されず、米国側からはマルコ・ルビオ国務長官、ロシア側からはセルゲイ・ラブロフ外相が出席した。
この米ロ協議後、ドナルド・トランプ大統領はフロリダ州の私邸マール・ア・ラーゴで記者会見を開き、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し厳しい批判を展開した。
トランプ大統領の発言内容
CNNの2025年2月18日付の記事によると、トランプ大統領はゼレンスキー大統領について、「完全に無能な大統領であり、馬鹿げた発言をしており、彼のリーダーシップは戦争の継続を許している」と痛烈に批判しました＊CNN。また、ウクライナでは長期間選挙が行われておらず、ゼレンスキー大統領の支持率は現在わずか4％であると指摘＊AP。これは、ゼレンスキー氏の統治に対する国内外の信頼が低下していることを、トランプ大統領が直接示唆している。
さらに、ロイターの2025年2月18日付の記事によると、ウクライナに提供された米国の資金の行方についても疑問を呈し、「ゼレンスキー氏は、米国がウクライナに割り当てた資金の半分がどこにあるのか知らない」と述べた＊Reuters。さらに「ウクライナは支払いをしなければならない。さもなければ、お金がどこに行ったのか調べなければならない」と語り、資金の流れを明確にする必要があるとの認識を示した。
ロシアとウクライナの戦況について
加えてCNNの2025年2月18日付の記事によると、トランプ大統領はロシアの軍事能力についても言及し、「ロシアはキエフを含むウクライナの都市の100％を『非常に迅速に』破壊する能力があるが、それを実行するつもりはない」と発言した＊CNN。これは、ロシアが軍事的に圧倒的な力を持っているものの、全面的な破壊を避けているという見解を直接示している。
また、APの2025年2月18日付の記事では、トランプ大統領は、「ウクライナ紛争は数年前に『平均的な交渉者であっても』領土を失うことなく解決できたはずだ」と述べ、ゼレンスキー政権の対応を問題視した＊AP。更に、「ウクライナ政府が交渉を望むのであれば、まずは選挙を実施すべきであり、ロシアはウクライナに選挙を強要しているのではなく、「状況」を迫っているのだ」と強調した。
米ロ協議のポイントと国際的な反応
ロイターの2025年2月18日付の記事によると、リヤドでの米ロ協議では、両国の大使館機能の回復やウクライナ和平交渉を支援するためのチーム設立などが合意された＊Reuters。しかし、ウクライナや欧州諸国が協議から除外されたことに対し、ゼレンスキー大統領は「我々抜きでウクライナに関する決定が行われている」と懸念を表明した。
また、トランプ大統領はプーチン大統領との会談を今月中に行う可能性を示唆しており、ウクライナ紛争の解決に向けた動きが加速する可能性は充分あると思われる。
日本メディアの沈黙と国民への影響
今回のトランプ大統領の発言と米ロの歩み寄りについて、日本のメディアでは大きく報じられていない。この情報を正しく伝え、広く日本国民に問題部分を知らしめることが求められる。特に、ウクライナの戦況や米国の関与に関する議論は、単なる対立構造ではなく、より広範な国際情勢の視点から捉える必要がある。
今後も引き続き、ウクライナ紛争の行方と世界の平和に向けた動きを注視し、公正な視点から情報を提供していきたい。