ガソリン価格が来月22日から1リットル10円引き下げられ、電気・ガス代の補助金も再開されるという（読売新聞オンライン、2025年4月22日）。政府は物価高対策として胸を張るが、私はこの政策に呆れる。これは国民を甘やかし、経済的自由を奪う「補助金の罠」。米国のトランプ政権の減税とは対極にある、日本特有の「大きな政府」の発想が、国民を奴隷的な生活に縛り付けている。そして、もっと腹立たしいのは、この構造を黙認し、短期的な楽ばかり求める大衆の無責任な姿勢だ。
ガソリン補助金は、2022年から始まり、すでに8兆円以上を飲み込んでいる（読売新聞、2025年1月22日）。レギュラーガソリンの全国平均価格は185円だが、補助金がなければ201円を超える。この「見せかけの安さ」は、石油元売り会社に税金を流し込み、間接的に価格を抑える仕組みです。消費者には一円も直接渡らない。それどころか、財源は税金や国債、つまり私たちの将来の負担ですが気づいていますか？補助金は財政赤字を膨らませ、物価高を長引かせる（ニッセイ基礎研究所、2025年1月22日）。こんな政策を「国民のため」と呼ぶのは、国民を馬鹿にした話に他ならない。
減税で国民に与えた自由。トランプ政権。
ところでこれとは対照的に、米国トランプ政権は減税で国民に自由を与えた。2017年の税制改革では、法人税を35％から21％に下げ、個人の可処分所得を増やした（時事通信、2025年4月4日）。2025年以降も、シェールガス開発の規制緩和や関税政策で、エネルギー価格を市場原理で安定させる方針だ。これは政府の介入を減らし、個人の力を信じる哲学だ。一方、日本はガソリン税（1リットル53.8円）や消費税を維持し、補助金で価格を操作する。国民は政府の「施し」にすがり、経済的自立を忘れる。暫定税率（25.1円）の廃止は合意されたが、時期は未定で、財源問題に阻まれている（朝日新聞、2025年4月4日）。こんな中途半端な姿勢が、日本の未来を閉ざす。
大衆はなぜ目をさまさないのか？
筆者が呆れるのは、大衆の無責任な沈黙。補助金の「安さ」に飛びつき、財政赤字などの遅れには目をつぶる。ガソリン価格が185円を超えると文句を言うくせに、補助金のツケが将来の増税や社会保障削減につながる事実はスルーする。Xでも「消費税廃止こそ本質」と叫ぶ声はあるが、そんな議論は少数派だ。大衆は政府の甘い言葉に流され、税制改革や市場自由化を求める気概がない。まるで「見せかけの恩恵」に飼い慣らされた家畜だ。この無責任さが、真面目に未来を考える人々を苦しめる。物価高や税負担に耐えながら、補助金の無駄遣いのツケを払わされるのは、あまりにも不条理だ。
この補助金漬けは、国民を奴隷にするシステムだ。政府依存を植え付け、経済的自由を奪い、将来の選択肢を狭める。トランプ政権の減税は、個人の可能性を引き出したが、日本の政策は国民を「政府の庇護下」に閉じ込める。私はこんな国の施策にはうんざりだが、大衆の無責任さがこの構造を支えているのだからなおさらだ。脱却するには、ガソリン税の廃止や消費税減税を本気で進め、市場競争でエネルギー価格を最適化するしかないのである。低所得者へのピンポイント支援に切り替え、補助金のばらまきをやめるべきだ（野村総合研究所、2024年2月19日）。だが、政治は財源問題を盾に動かず、大衆は変化を恐れて黙る。
筆者は問いたい！大衆は、いつまで政府の「施し」にしがみつくのか。補助金の幻想を捨て、税制改革を叫ぶ気はないのか。真面目な人々があなた方の無責任さの犠牲になっている現実を、直視する勇気はないのか。このままでは、奴隷的な生活から抜け出せない。経済的自由はいつまでも勝ち取れません。
