今朝、おすすめに出ていた苫米地博士のポストが非常に興味をそそられた。氏のポストは常に冷静で鋭い分析であり、こういった意見に耳を傾ける時が来ているのではないかと思い、これについて私なりの意見を返信させていただいた（私のポストは可視制限がかかるので読まれていないだろうが・・・）。
この話題は、2025年7月7日付でホワイトハウスから日本へ送られた関税書簡の事である。これには、日本に25%の関税を課すとの強い警告が込められていました。そこには、私たちの貿易慣行に対する深い不信感が滲み出ています。
米国から「互恵性も透明性もない」と見なされている以上、ただ頭を下げて謝るだけでは乗り越えられない壁があります。だから今こそ、「嘘をつかない」という当たり前の価値観が、最大の武器となるのです。
まず必要なのは、国際交渉における信頼の回復です。ホワイトハウスの書簡は、日本が貿易データや投資の実態を十分に開示してこなかったことを問題視しています。フェンタニルの密輸や、中国製品の迂回輸出といった現実を直視しないまま、曖昧な対応を続けてきたツケが、今まさに回ってきているのです。
しかし、ここで思い切って情報を開示し、中国経由の迂回を防ぐための外国資本規制など具体的な施策を打ち出せば、米国との関係に誠意を示すことができます。関税やスケジュールの見直しを求めるための土台が整うはずです。もう、「隠すことで守れる」時代は終わりました。
そして次に大切なのは、国内のガバナンス強化です。外国資本規制の弱点を素直に認め、改善に向けて本気で動く姿勢が不可欠です。これなくして、苫米地博士がポストで訴える緊急交渉への支持は得られません。参議院選挙を前に、票集めに奔走する政治家たちに「国の未来を最優先に考えよ」という国民の声が必要です。
真実を伏せ、目先の利益だけを追いかけた政治が、私たちをここまで追い込んできました。だからこそ、国民一人ひとりが目を覚まし、政府に正しい選択を迫る声を上げることが求められています。
長い目で見ても、「誠実さ」は日本の大きな強みになります。もし米国が日本を「信頼できるパートナー」として認めれば、貿易障壁の相互削減が現実味を帯びてきます。書簡が求める「専門的かつ定期的」な解決策を数週間でまとめるには、迅速かつ正直な対応が不可欠です。その姿勢が、私たちの外交的立ち位置を高める大きな一歩になるかもしれません。
さらに、具体的な改革の例としては、外国資本規制の見直しや、外国為替及び外国貿易法（FEFTA）の強化が考えられます。中国をはじめとする高リスク国の投資を厳格に監視することで、米国の安全保障懸念に応えることができます。
また、消費税の一律引き下げに頼るのではなく、自動車や電子機器といった特定産業を守る税額控除を導入し、同時に投機的投資には高い税を課すなど、バランスの取れた支援策も必要です。
加えて、フェンタニル密輸や中国製品の迂回リスクを監視する米日共同タスクフォースを設立すれば、交渉の場で大きな強みになるでしょう。透明性と協力が、関税延期や削減の切り札になるはずです。
そして何より、国民への丁寧な説明が欠かせません。関税の影響や迅速な対応の必要性を正しく伝え、苫米地博士の「選挙より交渉を」という呼びかけを後押しする動きが重要です。
「誠実さ」とは、楽観的な言葉でごまかすことではなく、国民に真実を伝える勇気を持つことです。この現実を理解した国民が声を上げれば、政治は必ず変わります。
これらを一歩ずつ進めることで、苫米地博士の提言にさらなる深みが加わり、日本の経済的・外交的地位が確実に強まります。
2025年8月1日の関税実施まで、もう時間は限られています。今、誠実さと行動力で未来を切り開かなければ、大きな代償を払うことになるでしょう。今こそ、日本が立ち上がる時です。そう思ったので乱文ですが書かせていただきました。
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●「戦後80年の日本の日本の夏を歌う」8月1日発売、小西寛子「遥カノ島」
