総務省によると、9月21日、「公共放送に関する有識者会議」の初会合を開いた模様。ここで、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ「本来業務」として認めるかどうかの議論を始めた。
今後、受信料徴収の軸であった高齢者層の減少、昨今の若者のテレビ離れによる受信料収入の低下による危機は、NHK経営会議などでは2018年頃には既に議論させており、厳しい未来に対応させるべく新しい取り組みや事業の構想なども語られていた。
受信料制度だけでなく、国民や政治家などはもっと公共放送を名乗る「NHKのあるべき姿」について、お金を徴収される利用者側として更に深く注目すべきであろう。
NHKの「本来業務」、国民も個別具体的な問題に右往左往するのではなく「本来の議論」が必要である。
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＊参考：当編集部小西寛子は、いち早く、産経デジタルで企画構成した制御不能な大帝国「NHKという怪物！」でNHKの多数の問題点などを詳細に分析してお伝えした（オピニオン動画なので娯楽性はありません）
