小規模特認校における、中学生の教師からのいじめ被害申立て、教育委員会回答書、隠蔽！？削除されたSOSについて
本日、青梅市長・大勢待利明市長に対し、青梅市教育委員会による本件対応について、文書取材を申し入れました。大勢待市長は青梅市の現職市長です。
本件は、小規模特認校である青梅市内の中学校に在籍する中学生が、部活動退部をめぐり、教員から威圧的な呼び出し、本人の意思に反する謝罪要求、部員らの前での屈辱的な対応を受けたと訴え、学校および教育委員会に申立てを行った事案です。
生徒側は、保護者と教員間のメール、Google Classroom投稿、教育委員会への通告書・追加報告書、そして当日の音声記録を保有しています。通告書では、令和8年3月26日に生徒が応接室へ単独で呼び出され、その後、部員らの前で謝罪を求められた経過が記録されています。
当編集部が確認したところ、教育委員会は令和8年6月4日付の回答書で、教員による威圧、恫喝、謝罪強要を認めないと結論づけました。
しかし、同回答書は、生徒が「高圧的・威圧的」と感じたこと、公開の場で「恥ずかしい」と感じたこと、教員が笑いながら「○○、泣くことはないんだよ！」と発言したことを認めています。
さらに、本件では、「被害を訴えた生徒本人への直接の聞き取り調査が行われない」まま、教育委員会回答書が作成されたことが問題となっています。
回答書には「当事者および関係する教職員等への聴き取りや、メール、SMS等の資料調査を行った」と記載されています。ところが、回答書上では、生徒本人をいつ、誰が、どのように聞き取ったのか、本人の供述をどう評価したのか、音声記録をどこまで確認したのかが示されていません。
被害を訴えた子どもの声を直接に十分確認せず、学校側・教職員側の説明を中心に「威圧ではない」「謝罪強要ではない」と結論づけたのであれば、それは調査の公平性、適正手続、説明責任の問題です。
加えて、生徒がGoogle Classroomに、学校生活上の安全確保、謝罪要求、教育委員会回答への異議を記したところ、その投稿が校長により本人に伝えず削除されたとされています。
＊生徒記述「この投稿は、ゲーム、雑談、私的な悪口ではありません。
本人にとっては、学校生活におけるSOSであり、被害申立ての記録であり、同じことを繰り返させないための告発でした。＊写真生徒作成ブログ内より
学校が利用ルールを運用する責任を持つことは当然です。しかし、被害申立てや教育行政への異議を、理由を明示せずに削除するなら、それは学校掲示板管理の問題を超えます。
それは、子どもが学校に助けを求めたとき、その声が保存されるのか、それとも学校にとって不都合な内容として消されるのかという問題です。
青梅市は、最近でも教育委員会が3年間いじめを放置するなど、いじめ重大事案が発生しています。いじめ重大事態への対応と再発防止について、児童生徒の尊厳を最優先し、保護者や家族の意見を十分に汲み、過去事案から学ぶことを掲げています。市の制度上、重大事態について教育委員会から市長への報告が予定され、市長が必要と認める場合には再調査の仕組みも置かれています。
そこで今回、大勢待市長に対し、主に次の点を質問しました。
- 本件教育委員会回答書の内容を把握しているか。
- 被害を申告した生徒本人への聞き取りは、いつ、誰が、どのように行ったのか。
- 本人聴取を欠いたまま「威圧ではない」「謝罪強要ではない」と結論づけた場合、調査の適正さをどう評価するか。
- 録音データその他の一次資料を、教育委員会は全体として確認したのか。
- 「笑いながら泣くことはないと言った」事実を認めつつ、嘲笑ではないと結論づけた根拠は何か。
- 「ドアが開いていた」ことを、中学生が自由に退席できた根拠とすることの妥当性をどう考えるか。
- 生徒のGoogle Classroom投稿を削除した経過、削除理由、削除者、管理ログ、関係者間の連絡記録は保存されているか。
- 削除が、いじめ申立てや学校生活上のSOSを萎縮させる危険についてどう考えるか。
- 過去の重大いじめ事案から得た再発防止の教訓が、本件で実際に生かされたのか。
- 市長として、教育委員会任せではなく、再調査や証拠保全を含む具体的対応を取る考えがあるか。
本件の争点は、学校や教育委員会が「調査した」と言っていることではありません。
問われるのは、
被害を訴えた中学生本人を、行政は本当に聞いたのか。
音声その他の一次資料を、どのように評価したのか。
そして、学校掲示板から削除されたSOSを、誰がどの根拠で消したのか。
・・・ということです。
市長から回答が届いた場合は、質問文と照合しながら、可能な限り原文に近い形で掲載します。回答がない場合、教育委員会への転送のみで市長自身の判断が示されない場合も、その事実を記録します。又、当編集部は当然、このいじめ事案の連載は、個人への私的制裁を目的とするものではありません。
目的は、子どもの安全確保、被害申立ての記録化、教育行政の説明責任、証拠保全、そして同じ構造の中で声を失う子どもを減らすことです。
＊この記事は連載で配信します。
