「円安が日本の輸出企業への後押し」ではないこと。

 日銀幹部の「円安の製造業への影響、どちらかと言えばコスト高で収益押し下げる声の方が強く聞かれた」というニュースが報じられている。

 また、海外報道では、米大統領バイデン氏が「米国の石油高騰はロシアのウクライナへの特殊軍事作戦が影響」などと、米国自身の経済政策を「ロシアに責任をなすりつけている」などとも報じられている。実際米国のガソリン価格が貧困層においては暴動の手前まで来ていることは事実である。

 いずれも国の施策の「責任回避発言」といわれればそうとも聞こえる。

 日本国内においては現時点で、4月1日から乳製品(チーズ)や小麦粉やトイレットペーパー、パンや麺類も値上げ、首都高の通行料金の値上げなど、また石油関連製品など大幅に値上げなどで周辺環境も悪い。

 そういった中で周辺コスト高は当然であり、バランスを考えてみれば当然「現時の円安が日本に不利」なのは明らか。

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